今議会に提出された下水道料金値上げの条例案が、２２日のまちづくり委員会で審議されました。審議の結果、共産党、無所属を除く賛成多数で可決されました。
　条例案では、下水道使用料を平均２８．９％、一般家庭で月額約４１０円値上げしようとするものです。そして、料金体系では、現行１０㎥まで基本料金（６９３円）としていたものを１㎥から使用料に応じて基本料金に加算する仕組みとなっています。市の計画では、これによって平成２２年度から２５年度までの４年間で総額１１３億円の収益を見込んでいます。
　今回の値上げの理由は、今まで同様の一般会計から下水道企業会計への繰り入れは困難として、繰り入れ額を２分の１に減らし、減額した相当額を値上げによる受益者負担で賄おうとするものです。これにより、年間約２８億円の市民負担増になります。
　討論で山崎あきら市議は、「下水道事業は、市民生活に欠くことのできない大事なライフライン。市が責任もって衛生的な生活環境整備の確保と住民負担の軽減に努めるのは当然だ」と指摘したうえで、「今回の値上げは、この間の増税と負担増、不況で苦しむ市民のくらしに追い討ちをかけるもの。一般会計からの繰り入れ額を前年並みに行なえば値上げする必要はない」と主張し、反対を表明しました。