２月２２日の総合政策委員会で、とりうみ敏行市議は、さいたま市職員の労働条件に関わる２条例案について反対討論しました。
　条例案は、職員の労働条件改善へ向けての努力が不十分であるとともに、そもそも、国における労働基準法の一部改正の議論が不十分です。
　第１に、時間外労働時間の上限をしっかりと法で規制することなく、６０時間を越えた時間外手当の割増率だけを引き上げるやり方は、過労死基準といわれている８０時簡に、あるいわそれ以上の時間外労働を容認することにつながりかねず、法改正や条例改正の趣旨に反すること。
　第２に６０時間を越えた労働者に、引き上げ分の割り増し賃金の支払いの代わりに、「年休でない有給休暇」を与えるもので、一日の労働時間を抑制することにならないし、代替休暇を与えられても必ず休めるとは限らず、現に、市長部局の有給休暇対象者５３１６人のうち、最長の４０日に達していて有給休暇が４０日のまま消化しきれない職員が、５０７０人もいること。
　第３に、時間外労働に対する市の対応は、とにかく休みを取らせるようにしていますが、これでは本当に長時間労働を解消することにはならず、産業医からの指導などもされているようです。正規の職員を増員し、仕事の量そのものを減らす努力が欠けていることを指摘し反対しました。