議会報告
9月議会・決算特別委員会
誘致企業に雇用確保求めよ
山崎あきら市議が市の姿勢を質す
9月27日に開催された2日目の決算特別委員会で山崎あきら市議は、市が進める企業誘致等推進事業について取り上げ、地元雇用の確保についての市の姿勢を質しました。
さいたま市は、企業誘致に伴い新たに事業所を建設する場合、最高10億円の補助金のほか設備投資に関わる借入金、最大86億円の無利子で融資するなどとする企業立地制度を設けて、企業誘致に取り組んでいます。平成17年からの企業誘致は70社となっています。
初めに、山崎市議が企業誘致に伴い21年度までに支出された立地の補助金と今後の支出見通しについて質したところ、答弁では、既に13社に対し4億2130万円の支出が、また今後の補助金の支出見通しとして、ロッテなど5社に対し10億5590万円であることが明らかにされました。山崎市議は、企業誘致に伴って市民の税金が多額使われていることに触れ、経済効果は勿論のこと、誘致することによって、新たにどれだけの地元雇用を確保することが出来るかが問われていると指摘し、誘致企業に対し地元雇用を確保するよう強く求めるべきだと改めて市の姿勢を質しました。
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