議会報告
9月議会・決算特別委員会
「教育にお金がかかりすぎる」公費負担増やし父母負担軽減を
あがつま京子市議が求める
さいたま市では、学用品費や実験材料費・テスト代・ドリル代・林間学校・給食費などの学校教育費の父母負担が小学5年生で約8万8千円、中学校で約14万2千円もの重い負担となっています。
一方、市が学校に支出している学校配当金は、平成21年度も3・9%削減されていることが決算特別委員会で明らかになりました。
あがつま京子市議は、「義務教育は無償」とする憲法の立場に立ち、せめて授業で使う紙代くらいは公費負担にして、父母負担の軽減を図るよう求めました。
また、就学援助制度の受給率が小学校・中学校ともに10%以下と政令市の中でも最低クラスであることについて質問。3年前に受給基準を生活保護基準の1・5倍から1・3倍に引き下げたことで、157世帯265名の児童生徒から1810万円の就学援助が断ち切られていることを明らかにしました。あがつま市議は必要な人が受給できるよう元の1・5倍に戻すよう求めました。
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