とりうみ敏行市議は１１月３０日の市議会一般質問で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や住宅リフォーム助成制度について取り上げました。
　とりうみ市議は、ＴＰＰに参加すれば市内産米だけで約１億３０００万円の損失になる市経済部の試算を示し、ＴＰＰ協議への参加をやめるよう国に強く申し入れるべきだと清水勇人市長に求めました。
　市長は答弁に立たず、経済局長が「国の検討ではＧＤＰの増加が期待できると示されており、市でもほぼ同様の効果がもたらされると認識している」とのべ、参加推進の姿勢を示しました。
　住宅リフォーム助成制度についてとりうみ市議は、導入した自治体では大きな経済効果があがっていると強調しました。経済局長は「実施自治体の地元経済活性化や雇用創出への有効性を検証するなど、情報収集をはかっていく」と答えました。
　とりうみ市議は、自治体発注の公共工事などで労働者の労働条件確保を目的とする公契約条例について、川崎市の導入の動きを示して実現を迫りましたが、財政局長は「国の法整備で解決すべきこと」と市独自の制定を拒否しました。
　この他に、子ども子育て新システムについて、子宮頸がんワクチン接種の公費助成について、老人憩いの家「高戸荘」についても質問しました。