１２月１日の本会議で、期末手当の減額を中心とした市職員や特別職の給与や議員報酬に関する条例議案の審議が行われ、党市議団からあがつま京子市議が討論を行いました。
　あがつま市議は市職員の給与引き下げ議案について、国の人事院勧告を踏襲したものにすぎず、民間との均衡を図るといいながら引き下げ先にありきと言えるものと指摘。「市職員の給料は合併以来連続的に引き下げられ、年収ベースで５８万円も下がっています。また、内需拡大のために最低賃金の引き上げが求められている時に、公務員給与の引き下げが行われれば、民間給与はあがらずにデフレスパイラルから抜け出せなくなる」と反対討論しました。