神田よしゆき市議は、公共調達（国、県、市などで物品購入や工事の発注を行うこと）における中小企業の発注率について議案外質問しました。具体的な問題として、昨年行われたスクールニューディール事業で各学校にパソコンを配備する事となったが、地元への発注率の平均は、県で５３％、政令市で３２・５％、ところがさいたま市では１８％でありことを示し、公共調達において分離分割発注を基本として中小企業の発注率を高めることを求めました。
　市は、「市の公共調達においては市内に本店を有していることを基本とし可能な限り分離分割発注に心がける」と答弁しました。
　次に小規模修繕業者登録制度について、実際の修繕工事で小規模登録している零細業者に仕事が回らない問題を取り上げました。答弁では、小規模登録修繕業務を発注する所管などに積極的な働きかけを行うことを表明しました。
　この他、住宅リフォーム助成制度の創設についても質問しました。