斉藤まき市議は、区画整理協会について議案外質問しました。
　斉藤市議は、市の補助金が不十分なために組合施行の区画整理事業が遅延していると平成１８年度包括外部監査が指摘していることを踏まえ、事業を成功させるための財政的な支援を求めました。市単独補助の未執行分が４６２億円にも及ぶため、ある事業は７７年間かかるということも指摘されています。また、平成２５年（２０１３年）までに財団法人か完全民営化かが決まる改革プランが検討されるなか、斉藤市議は、「区画整理協会の改革は、公が（財政的）支援できることが求められる」と指摘、市は「組合施行区画整理については、市の責任も極めて重大」という認識を示しました。
　斉藤市議は、地権者や住民は高齢化していること、相続や土地売買など私権を制限されていることを強調し、「公の責任でおこなうべきこと」と強く指摘しました。