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12月議会・保健福祉委員会
民間学童施設の公設化 補助金の拡充を
戸島よし子市議が質す

 戸島よし子市議は、待機児童の多い学区(見沼区の島小、春野小、中央区与野西北小、岩槻区城北小など20人以上)の解消のための対策を質しました。市は「海老沼小に続いて、島小学区では、民間による学童保育の開設を準備している」と答弁しました。
 戸島市議はさらに「同じ学区で公立と民間では保育料・保育環境に格差があること」を指摘したのに対し、市は「負担の平準化は行う」とした上で、「家賃補助や施設補助金の改善に取り組む」と答弁しました。
 次に戸島市議は近隣市町村のほとんどが公設100%になっているのと比べて、さいたま市の民間学童の公設化が遅れていることについて今後の計画を質しました。市は「市が整備し民間に貸与している施設は20カ所、全体の20%。余裕教室の活用など積極的に推進する。当面、毎年1〜2カ所」と答弁しました。
 また、「民間学童保育の分離・移転の補助金の補填率は、8〜30%程度。家賃補助金でまかなえない学童保育は17施設で984万円。拡充すべき」と求めたのに対し、「安心子ども基金を最大使っていく。家賃補助の上限見直しについては、最重要課題として努力していく」と答弁しました。
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