日本共産党の戸島よし子市議は２月８日の代表質問で、市の福祉施策について取り上げました。
　戸島市議は国民健康保険について、加入者の８４％が年収３００万円以下であり、滞納世帯が２４％にのぼっている厳しい実態を提示。２０１０年４月から国保税を引き上げた一方、年度途中で１７億４０００万円を国保保険給付費支払基金に積み増したことを指摘し、「加入者一人当たり１万円引き下げは一般会計からの繰り入れ増と基金の活用で十分可能」と迫りました。副市長は引き下げを拒否しました。
　また、戸島市議は、患者が医療機関を受診した際に窓口で支払う一部負担金の減免制度の早期実施を求めました。副市長は、減免制度の早期実施のため、「市の基準を作成する」と答弁しました。
　次に戸島市議は保育所について、民間施設の増加によって深刻な待機児童解消をめざすのが市の方針でありながら、保育所新設時の事業費への補助や日常の運営費に対する市単独補助の比率は他の政令指定都市より低いと指摘。補助の増額や施設建設のために市有地を無償で貸すなど抜本的な支援策の必要性を強調しました。
　また、戸島市議は、近隣市と比較して大きく立ち後れている学童施設の公設化率を指摘し、公設化の今後の計画を質しました。保健福祉局長は「公共施設活用による整備を進める」と答弁しました。