日本共産党さいたま市議団は２月８日の本会議で、国民健康保険税（国保税）の引き下げ条例改正案を議員提出議案として提出しました。
　条例改正案は国保税の医療部分の均等割を２９２００円から１９２００円にするもので、これによる減税額はおよそ３０億円となります。
　日本共産党市議団は高すぎる国保税の問題を提起してきました。市民からも高すぎる国保税を引き下げて欲しいなどの要望が多数、市に届けられています。今回の提案は、これらの声を受け議員提案したものです。
　２月９日の保健福祉委員会で、提案者の神田よしゆき市議が議案の説明を行いました。３月２日の保健福祉委員会で採決が行われます。日本共産党は、この議案の可決に向け全力をあげます。