さいたま市議会は２月１５日の本会議で、日本共産党提出の議員報酬引き下げ案（２３％引き下げて２００３年の大幅引き上げ前の水準に戻す）と自民党・公明党が提出した議員報酬引き下げ案（４〜１１月の８カ月間限定で１０％引き下げる）を採決しました。共産案は否決され、自公案が可決されました。
　党市議団から青柳しんじ市議が討論に立ち、市民サービスの水準が政令市のなかで最低レベルでありながら、議員報酬だけは他の政令市に合わせるために大幅に引き上げられたと指摘。引き上げ前の水準まで引き下げる共産案こそ道理があると主張。自公案は期限切れ後が不透明であることから反対しました。
　自民党は、議員報酬は市の審議会を経て決めるべきであり、議員だけで決めるべきではないとして共産案に反対。民主党は同様の理由で共産案に反対し自公案に賛成しました。
　また、本会議は今年度の補正予算１６件、議員提出議案のうち政務調査費を期限付で減額する条例案も採決し、可決しました。日本共産党はいずれも賛成しました。