２月１７日に行われた予算委員会（総合政策委員会関係）で神田よしゆき市議は、平成２３年度予算の中で市民税が増収となっていることから、昨年から市が宣伝する大幅な財源不足は根拠がないものと指摘しました。また、さいたま市は政令市の中でもトップクラスの水準にあり、市民のくらし、福祉の施策を充実する財源は十分にあると主張しました。
　次に神田市議は、来年度４月から設置される債権整理推進室について、全国では税の強引な取り立てが問題となっていることを指摘。滞納者への対応として、納税者の権利である徴収猶予や分割納付などを認め、強引な取り立てを行わないよう求めました。市は、納税者の権利を認める方向で対応し、「強引な取り立ては行わない」と答弁しました。
　この他、臨時職員の雇用の問題、既存事務事業の見通しについても取り上げました。