２月１０日の総合政策委員会で斉藤まき市議は市内中小企業の経営実態と支援策、労働政策について質問しました。
　斉藤市議は、市内中小企業の倒産件数と失職者数の動向や、市独自の支援策と利用状況を質問しました。経済部長は、昨年９５社が倒産し７６６人が失職しているとのべ、支援策については、産業創造財団を中心とした窓口相談や専門家派遣を行っていることと、ふるさとハローワークでの生活就労相談（住居の確保、生活資金融資貸し付けなど）を行っていると答えました。
　また、斉藤市議は、市独自でできる支援策として中小企業退職共済金制度（中退共）を取り上げました。中退共は掛け金の一部を国が払うことによって、中小企業でもきちんと退職金が整備されることを目的とした制度で、加入促進のため全国の自治体で独自の助成制度が行われていることを紹介し、市内企業加入率や県内で独自助成を行っている自治体数について質問しました。経済部長は、さいたま市の加入率は５・３％、県内の独自助成自治体については１７市１町と答えました。斉藤市議は、独自助成を行っている戸田市では平成２１年度対象企業２０３社のうち１３３社が制度に加入したことから、さいたま市でも助成制度を創設することを求めました。