埼玉県後期高齢者医療広域連合議会が２月１７日開かれ、２０１１年度予算など３議案を可決しました。日本共産党は同予算案について、市町村に多大な負担を強いる、県からの財政支援が不十分などとして反対しました。
　一般質問で加川よしみつ議員（さいたま市議）は、国で議論されている後期医療制度に代わる「新制度」について取り上げました。７５歳以上を現役世代と別勘定にすることや低所得者への保険料軽減措置を縮小することなどの問題点をあげて「誰もが安心してかかれる医療制度こそ必要だ」と強調しました。須田広域連合長は現行の低所得者への軽減措置を評価すると述べる一方、「新制度」の内容は今後議論されることであり答弁できないと述べました。