２月１０日の保健福祉委員会でとりうみ敏行市議は、子ども子育て新システムについて質問しました。保育に市場原理を持ち込み、市町村の責任が大幅に狭まる新システムに対し、保護者や関係者から反対する署名が４万４千筆提出されています。
　とりうみ市議は保育に市場原理を持ち込むことについての市の考えと、新システムが待機児童解消につながるのか質問しました。保育部長は、市場原理が保育の量的拡大のひとつの手段との認識を示し、量的拡大の中で待機児童解消が図られると答えました。
　とりうみ市議は、保育を権利としてとらえて、なお一層公的保育の充実こそ進めるべきだと主張し、新システム導入に反対する声をさいたま市から上げるべきと強く求めました。