３月２日の保健福祉委員会で「さいたま市誰もが共に暮らすための障害者の権利の擁護等に関する条例（ノーマライゼーション条例）議案」が全会一致で可決されました。　
　７５名を超える傍聴者が見守る中、採決に先立ち質疑が行われました。戸島よし子市議は、差別や虐待の通報や相談に関して、連絡先とされている障害者生活支援センターの人員不足を指摘し、人員体制の整備について質疑しました。市は「人的体制の整備も進めていく」と答弁しました。討論にはとりうみ敏行市議が立ち、議案に賛成の立場から「障害のあるなしに関わらず、だれもが安心してともに暮らすことは当たり前の権利。当事者の直接的な声とともに声なき声にも耳を澄まそうではありませんか」と呼びかけました。
　審議の中で、自民党から「修正案」が提出されました。修正部分は、市に課せられている義務規定を努力規定に緩和するもので、条例制定のために努力してきた関係者の願いを骨抜きにするものでした。
　日本共産党は自民党に対し、関係者の願いを尊重し、「修正案」の提出ではなく、全会一致でこの条例を原案のとおり可決すべきと働きかけました。その結果、「修正案」は取り下げとなり、全会一致で原案が可決されました。