２月１０日の総合政策委員会で神田よしゆき市議は、指定管理者制度のあり方について質問しました。
　総務省は昨年１２月２８日に総務省自治行政局長名で指定管理者制度の運用についての留意点を通知しました。指定管理者制度が人件費削減のために使われているなどの問題に対し、制度の目的はそもそも行政サービスの向上にあるとしています。神田市議は、この通知を市がどう受け止めているか認識をただしました。
　行政改革推進本部副理事は、いままでも適正な運用を図っていること、また指定管理者の選定にあたっては価格の要素はそれほど大きくはないとのべました。
　神田市議は、全国的に死亡事故など様々な問題が発生していることを指摘すると同時に、公の労働現場におけるワーキングプアの実態を示し、さいたま市の直営にもどすことを含め指定管理者制度の見直しの必要性を主張しました。