２月１０日の文教委員会であがつま京子市議は、不明小中学生問題と少人数学級について質問しました。
　ＤＶや多重債務による緊急避難などにより住民票を残したまま行方不明になり、就学しているのかどうか確認できない小中学生が全国で多数にのぼることが報道されました。あがつま市議は、さいたま市における所在不明の児童生徒数を質問し、子どもが学校に来られるよう他の部局や警察と連携することで問題解決をはかるよう求めました。学校教育部長は、平成２２年度の不明児童数が３５人とし、警察や児童相談所との連携を図りたいと答えました。
　次に、あがつま市議は、少人数学級実現を求める請願が趣旨採択されたことにふれ、市独自で実施することを強く求めました。学校教育部長は、少人数学級の効果は認識しつつも、国に要望していくとのべ市独自の実施について明確な答弁をしませんでした。