５月１０日の臨時議会で緊急質問が行われ、日本共産党から神田よしゆき市議が、東日本大震災による市内の被害と対応や、福島原発事故により拡散した放射性物質への対応、さいたま市のエネルギー政策についてただしました。
　さいたま市では、地震で家屋が全壊か半壊した場合には見舞金が支払われますが、より被害の小さい一部損壊の場合には補償や見舞金がありません。神田市議は「市でも災害復旧支援策を早急に検討する必要がある」と指摘し、一部損壊の場合にも見舞金を支給するよう求めるとともに、地震による住宅被害に活用できる住宅リフォーム助成制度の創設を提案しました。危機管理監は「今後復興支援に向けて議論はしていくが、現行制度の範囲内で考えるものもあると思う」と答弁しました。
　放射性物質の検査体制について神田市議は、市民の不安を解消するためにも国と県の検査に加えてさいたま市独自でも大気・水・土壌・農産物の検査をするよう求めました。危機管理監は市内にある県施設で検査されており、「今のところ問題はない」との答弁にとどまりました。
　さいたま市のエネルギー政策について神田市議は、電力需要が高まる夏場に向け、公共施設や市内にある工場など事業者の数値目標を明確にした節電計画を策定するよう求めました。環境局長は、市有施設や市内事業者のいずれに対しても「国で出される数値目標を注視していく」と消極的な答弁をしました。また、家庭・個人が対象の１ｋｗあたり3万円（上限４ｋｗ・１２万円）とする太陽光発電設置事業について神田市議は、抽選ではなく申請者全員を補助の対象にするよう予算額の増額を求めました。環境局長は「第一期の申請者についてはすべて対象としていこうと考えている」と答え、清水勇人市長も「積極的に支援していきたい」と答弁しました。