６月１３日、さいたま市議会６月定例会で、山城屋せき市議が代表質問に立ちました。
　山城屋市議は、市が独自に放射線量測定に乗り出すことについて評価しつつも、この間、放射線量を求める意見が市議団に多数寄せられたことを示し、「（５月臨時議会では独自測定を拒否したが）４〜５月時点で測定をしていれば、市民がここまで大きな不安を抱くことはなかったかもしれない」と対応の遅れを批判しました。そして、具体的な実施計画や日程を質しました。
　清水市長は「県が測定する市内６カ所に加え、市独自に２０カ所で県と同じく地上５０�p〜１ｍの地点で大気中の放射線を6月中に測定する」と表明。開始時期は測定機器の調達に時間がかかるとして「できるだけ早く始めたい」と答弁しました。
　山城屋市議は、「下水処理施設や農地土壌の調査もあわせて行い、データを公表すべき」と提案。市長は、「専門家の意見も参考にしながら検討チームで検討をすすめていく」と答弁しました。
　その後の調査で、定点観測とは別に、全小中学校・公立保育所で簡易装置を使って測ることが分かりました。プールについては各区計１０校と屋外市民プール６カ所で測定するとしています。
　また、山城屋市議は、震災後の経済状況も鑑み、高すぎる国民健康保険税を引き下げるよう、具体的な財源も示して提案しました。しかし、小林副市長は「被保険者の相互扶助であり、今の保険税額は負担能力に応じた適正な水準」と答えるにとどまりました。
　ほかに、学童保育の増設についても質しました。