この意見書は、原子力発電に頼ることのない社会に向け、原子力発電への依存を段階的に低減させることを強く要望しています。
　全会一致で可決した背景には、市民からの請願「原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムを求める」が力となり、世論が広がったことが背景にあります。
　また、党市議団は、各会派や市幹部職員に「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」の日本共産党の提言を手渡して懇談しました。