６月議会総合政策委員会の議案外質問で、神田よしゆき市議が、東日本大震災の災害を教訓に市の防災計画の見直しについて質しました。
　まず、３月１１日〜１２日にかけて市内２５０カ所の避難所で実際に避難した人数、また民間住宅などの損害をどのように調査したのかなどについて確認したところ、市内６１カ所の避難所で受け入れた人数は、帰宅困難者も含めて最大で７０４７人であったこと、また、民間住宅などの損害の詳細は掌握できていないことが明らかになりました。
　さいたま市では、災害状況の掌握は市役所の防災課が行っていますが、各区の区役所はその外に置かれ、避難所の運営にもまったく関与していない実態が明らかになっています。神田市議は、「１２０万都市のさいたま市では1カ所で掌握することに無理がある。区役所も含めて被害の掌握や避難所の運営に関わることが必要であり、防災計画を見直すべき」と求めました。