９月定例市議会は９月７日から開会し１０月２１日までの期間、開催されます。
　今議会には、平成２３年度一般会計補正予算議案をはじめ、２２年度決算議案、条例議案案件など、あわせて３６議案が提出されています。
　補正予算議案の主なものとして、太陽光発電設備設置費補助金として、５０００万円（４４９軒分）が計上されています。すでに、先の６月議会で、５０００万円の追加補正が組まれていましたが、申請する希望者が多く、新たに追加補正の措置が取られたものです。
　１２日から３日間行われる一般質問には、山崎あきら、神田よしゆき両市議が質問に立ち、「福島原発事故による放射能汚染対策」「消費税、ＴＰＰ、平和問題」「介護保険」「子ども・子育て新システム」などについて質します。どうぞ傍聴にお越し下さい。
　また、平成２２年度決算認定を審議する決算特別委員会には、党市議団から加川よしみつ、戸島よし子両市議が審議に臨みます。あわせて、傍聴にお越し下さい。

請願・意見書採択へ全力

　日本共産党さいたま市議団は、５本の請願の紹介議員となりました。市民の願いである請願の採択のため、党市議団は全力をあげます。
　また、党市議団は、国および県に対する意見書（案）を１０本提出しました。議会運営委員会で討議され、全会一致となればさいたま市議会として意見書を提出することになります。

○請願
・所得税法第５６条の廃止を求める
・国民健康保険税の減額・税制変更を求める
・放射線量測定を私立保育園や幼稚園などで実施するとともに学校給食の安全を確保するよう求める
・入学準備金・奨学金貸付事業の予算の増加と給付制の検討を求める
・請願の採択の際は採択態度の理由を必ず述べるよう求める

○意見書案
・コメ政策の転換を求める
・もんじゅ廃炉を求める
・医師・看護師の大幅増員で安心・安全の医療を求める
・居所不明の小・中学生の確認と支援を急ぐための積極的な対策を求める
・現行保育制度の維持・拡充と子育て支援策の拡充を求める
・司法研修生に対する給費制継続を求める
・真に独立した原子力規制機関の確立を求める
・投機マネー規制を含めた金融安定化を求める
・東日本大震災によって採用内定取り消し・先送りになった学生に対する支援を求める
・有権者の選挙に対する意識向上のための抜本的な対策を求める