１２月議会本会議において、日本共産党市議団からもりや千津子市議が議案の討論に立ちました。
　まず、議案第１４９号「さいたま市市税条例等の一部を改正する条例の制定」について、「この条例はいわゆる証券優遇税制で２０％を１０％に減税する特例を平成２５年１２月３１日までさらに２年間延長するというもの。過去３回の延長で影響額総額は９億８千万円にものぼる。巨額な資産や所得を持つ富裕層に対して減税を続けるのはあまりにも不公平」と主張し、反対しました。
　次に、請願第３２号「県立小児医療センターの機能存続に関する請願書」について、「７・２５ヘクタールの敷地を有し、東部医療圏で唯一の高次医療機関。県立岩槻特別支援学校が併設されており、新都心の移転先の面積は約２・４ヘクタール。教育条件整備は不可能」として、請願の採択を主張しました。請願第３７号「ゆきとどいた教育を進めるための３０人学級実現を求める請願」について、「過去９回の請願提出で、署名総数は３９万筆以上。２０１０年１２月議会では、同趣旨の請願が趣旨採択されており、すでに議会の意志は示された」として採択を主張。請願第４４号「公立保育園及び市立小中学校の給食の放射能検査を求める請願」については、「内部被曝の不安が広がる中、被曝の影響を最も受ける子どもの健康被害は、極力抑えてゆくべき」として採択を主張しました。
　しかし、他会派の議員は、市長の提出した議案には全て賛成し、市民の提出した請願にはほとんど反対する、という姿勢に終始しました。