日本共産党さいたま市議団は、２月１日に行われた議会運営委員会で、２月市議会に「国民健康保険税の一人１万円の引き下げ条例」及び「さいたま市公契約条例の制定」についての議案提案を行うことを報告しました。

国民健康保険税の一人１万円の引き下げ条例

　この間の相次ぐ引き上げによって、国民健康保険税が非常に高い税額となっています。一方、ここ２〜３年で国保会計は大幅な黒字となっており、その結果、多額の基金が積み立てられる状況になっています。これらの状況を踏まえて、高すぎる国保税を引き下げる提案を行ったものです。

さいたま市公契約条例の制定
　市が発注する公共工事や業務委託契約について、そこで働く労働者の最低賃金を保障するためのものです。政令指定都市では、川崎市や相模原市がすでに「公契約条例」を制定しています。

　党市議団として、実現に向けて全力を尽くすとともに、各会派の検討を踏まえ、共同できる会派については共同して提案できるよう、準備をすすめます。