２月８日、議案に対する総括質疑が行われ、戸島よし子市議が質問に立ちました。

法人税減税で26億円減収

　まず、戸島市議は「市民税の税収について、�@個人市民税が前年度より約19億円増となった積算根拠。�A法人税減税４・５％の法人市民税における影響額」について質問しました。
　財政局長は「�@16歳未満の年少扶養控除33万円の廃止と16歳〜19歳未満の特定扶養控除の上乗せ分12万円の縮小で約35億円の増税。個人所得の減少で16億円の減収。差引で19億円の増となる。�A法人税減税により法人市民税は、23億円の減収になる」と答弁しました。

消費税10％で、上下水道料金など22億の負担増

　また、戸島市議は「消費税10％の増税による上下水道料金、各種手数料・使用料への影響額と市民負担の総額」について質問。
　財政局長は「上下水道料金は20億３８００万円、各種手数料等は、１億７千万円。総額で22億１千万円の負担増」と答弁しました。

放課後児童クラブ保育料１億１千万円増

　現在４千円の保育料を、平成25年度は６千円に、平成26年度からは８千円に値上げする条例案について、戸島市議は「保護者負担の総額」について質問しました。
　子ども未来局長は「６千円で５５００万円増の約２億円に。８千円で１億１千万増の２億５千万円の負担総額になる」と答弁しました。

介護保険料の値上げ
　また、戸島市議は介護保険料が前年度に比べ23億円増収となっている点を指摘し、「介護保険料の値上げ分ではないか」と質問しましたが、保健福祉局長は「値上げ分を算出するのは困難」と明確な答弁を避けました。