２月15日のさいたま市議会本会議で山崎あきら市議が代表質問を行いました。

消費税増税の認識を市長に質す

　山崎あきら市議はまず、政府において検討がすすめられている「社会保障・税の一体改革」と消費税増税について市長の見解を質しました。
　五味副市長は「消費税は税収が経済の動向に左右されにくい、安定的な歳入の確保に資する税」であるとして、増税に理解を示しました。
　山崎市議は「消費税の増税により国民は13兆円の負担増となり、くらしと経済は大混乱に陥る。社会保障の財源は、累進課税の原則のもとに、法人税減税の廃止、原発推進予算や米軍への思いやり予算、政党助成金などのムダ遣いを廃止して生み出すべき」と提案しました。

開発優先の転換で暮らし応援を

　次に山崎市議は、さいたま市の新年度予算について「土木費が歳出予算の18.75％と大きな比重を占め、都市計画予算は、教育予算を１５３億円も上回り、３年連続で５００億円を超える」と指摘し、開発優先の予算の転換を要求しました。
　しかし市は「徹底的な精査を行い適切に計上している」と答弁。市民のくらしを応援する、党市議団の予算組み替え提案にも、消極的な姿勢を崩しませんでした。

国民健康保険税の引き下げもとめる

　また、国民健康保険について山崎市議は「12年度予算で一般会計からの繰り入れを26億５千万円削減し、代わりに国保給付支払い基金から35億５千万円を繰り入れている」と指摘。「多額の基金の積み立ては、加入者から取りすぎた国保税で溜め込んだものであり、減税という形で加入者に還元すべき」と市長に迫りました。小林副市長は「市民の理解が得られない」と国保税の引下げを拒否しました。山崎市議は「誰もが国保に加入する可能性がある。市民の理解を得られない、という認識は間違っている」と主張しました。

敬老祝い金の削減と学童の保育料値上げストップを
　続いて敬老祝い金の削減と学童保育（放課後児童クラブ）の保育料を倍にする値上げ計画をやめるよう市に求めました。
　副市長は「選択と集中による効率的かつ効果的な財政運営」の名で敬老祝い金の削減に固執。学童保育料アップも「少子化対策に逆行する」という山崎議員の指摘にこたえず「受益者負担」をかかげて値上げを正当化しました。

ＴＰＰ参加では地元企業は守れない

　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）についても、「地元企業への優先発注まで『非関税障壁』にされる。地元業者の営業が守れなくなる」「政府に交渉参加の撤回をせまれ」と市長の見解を質しました。答弁にたった副市長ははっきりとした答弁をすることができず、地元企業を守る姿勢を見せませんでした。