2月15日の本会議で、山崎あきら市議に続き、久保みき市議が代表質問に立ちました。

県立小児医療センター移転に市は反対を

　久保市議は、小児医療センター移転問題について「小児医療センターに入退院を繰り返しているお子さんのご家族は、病院の近くに引っ越してきている。病院移転はそのご家族を苦しめる。また、小児医療センターには岩槻特別支援学校が併設されている。難病、重病の子どもたちが学び、過ごす場所として新都心はふさわしいのか。重病、難病の子どもたちは、空気のきれいな現在の場所で学び、過ごすべきではないか」と強く迫りました。
　しかし小林副市長は「築後28年が経過し、病棟・講堂棟の耐震性が不十分。県の移転計画に期待する」と答弁しました。

放射能汚染対策の強化と教育体制について

　他に、放射能汚染から市民を守るための対策強化について、市が貸し出している放射線量測定器の増設などを求めました。またさいたま市の目指す教育の体制（小中・中高一貫教育）について取り上げ、「２年後の小中一貫全市導入は拙速」などと質しました。なお小中一貫校の質問の中で市は「直ちにというわけではない」と断りながらも将来的には小中学校の統廃合を視野に入れていることを表明しました。

県知事が小児医療センター移転の一部見直し表明

　小児医療センター移転問題は「ポイント・オブ・ノーリターン」（その状態を超えてしまうと引き返すことができない地点）であり、怒りが沸点に達しています。
　２月20日、上田県知事は「患者や家族の皆様方の不安にこたえるため、その機能の一部を何らかの形で現在地に残す検討もしていく」と表明しました。久保市議は「政治を動かすのは、世論と運動。これからも市民の声を全力で代弁したい」と語りました。