来年度予算を審議する予算委員会が開かれています。２月27日、総合政策委員会部門（財政局、行財政改革推進本部、政策局）の予算について、神田よしゆき市議が質問に立ちました。

国の増税計画で市民負担が大幅増に

　まず、市民税に関連して、神田市議が具体的な負担増額について質問したところ、来年度から16歳未満及び16〜19歳未満の扶養控除が廃止されるため、夫婦と子ども２人の４人世帯で収入５００万円の場合、11万９千円の増税、収入３００万円でも10万９千円の増税となることが明らかになりました。その上、平成25年度以降にも「震災復興のため」として所得税の増税、社会保険料の値上げも行われる予定です。

市民負担の軽減こそ市の役割

　神田市議は「市民のくらしが一層困難になっている状況を踏まえ、市ができる負担軽減策を考える必要がある」と強調しました。一方、法人税が減税されたことによる市の減収は12億円を超えることが明らかになり、「市民へは増税、法人（企業）へは減税」の姿勢が浮き彫りになりました。

納税者の権利を守り強引な取り立てやめよ
　
　また、債権整理推進室に関連して、神田市議は「設置から１年が経過する中で、強引な取立てが行われている」と指摘し「納税者の権利である、分納や徴収猶予などを認めたうえで対応すべき」と質しました。市は「納税者の権利を守った上で対応する」と述べました。他に、行財政改革の問題、さいたま新都心８‐１Ａ街区の問題についても質問しました。