３月１日、山崎あきら市議が、予算委員会（文教委員会）の質問に立ち、入学準備金・奨学金貸付事業について取り上げました。

　山崎市議はまず、申請と決定の状況を確認しました。結果は下表のとおりです。


　山崎市議は「申請要件を満たしていながら貸付決定に至らないケースが多い。本来なら予算を増やすべきであるのに、新年度予算では昨年よりも２７５万円減額されている。減額要因は何か。学生は大変な経済状況の中で勉学に励んでいる。貸付要件を満た
している学生に対しては全員貸付決定すべき」と主張しました。
　学事課長は「奨学金の継続分が減額された。平成21年度以降、申請者は増加傾向であり、申請用件を満たしていながら貸しきれていないのが現状。その場合は民間の奨学金貸付会社を紹介している」と答弁しました。
　山崎市議が「政令指定都市19市のうち、10市が給付型の奨学金制度を導入している。本市でも給付型を検討すべき」と主張し、見解を質すと、学事課長は「昨今の状況を多角的に捉える」とはっきりしない答弁にとどまりました。

　他に、就学援助制度と放射能汚染対策についても質問しました。