２月20日、山城屋せき市議がまちづくり委員会で下水道工事事業にかかわる問題について質問しました。
　
　質問では、自宅のトイレを浄化槽トイレから水洗トイレにするために、本管から下水道を自宅に引き込む際、水洗トイレへの改修費も含め、費用が助成される補助制度について取り上げました。
　この制度は遺族年金受給者や非課税世帯に対して、上限50万円の範囲内で、かかった費用の半額までを助成する制度です。
　山城屋市議は「手続きは主に業者が行うが、業者への周知徹底がなされていないのではないか」として周知徹底の方法を質しました。
　市は「ホームページへの掲載と、下水道に関する市民向けのパンフレットへの掲載とあわせて、業者に説明会や講習会を行い、市民へ説明ができるように指導する」と答弁しました。