２月20日、神田よしゆき市議が総合政策委員会でＴＰＰについて質問しました。

　ＴＰＰは、日本の農業や医療などに重大な影響があるだけでなく、市の公共調達（市が行う公共事業などの請負契約や業務委託、物品の購入など）にも大きな影響があります。
　神田市議は「国では『ＷＴＯ協定並みかあるいはそれを上回る水準にするかを中心に交渉』といわれている」と指摘しました。
　現在のＷＴＯ協定は、工事で23億円、サービス部門では２億３千万円以上の予定価格については国際入札を行うとして、地元業者を優先するなどの入札の条件がつけられなくなっています。
　この条件が緩められると、さらに広範な公共事業が地元優先やＡ〜Ｄのランク別に入札するやり方もできなくなります。
　神田市議は「地元業者を守るためにもＴＰＰに参加すべきでない」と主張しました。