３月13日、予算委員会の総括質疑に神田よしゆき市議がたちました。

国の増税に負担軽減しない市政でいいのか

　神田市議は「来年度、年少扶養控除や特定扶養控除の廃止により、市民税の増税額が約35億円にものぼる。市民の所得が年々減少している中、さらに増税で所得がうばわれる状況にある」と指摘しました。
　そのうえで「市政の役割は市民のくらしを支えるところにある。来年度予算は市民の苦しい生活に加えて、介護保険料の大幅引き上げや敬老祝い金の削減など、市民のくらしに追い討ちをかけるものになっている。来年度予算で市民負担の軽減策は何があるのか？」と質しました。
　答弁にたった五味副市長は、市民のくらしが大変になっていることは認めましたが、負担軽減の施策を示すことはできませんでした。

負担軽減ができないのは「行革」に原因がある

　神田市議は「市民の負担軽減施策を打ち出せない原因に、市長が進める行財政改革と『マイナスシーリング（一律に割合を決めて予算を削減すること）』がある。税金のムダ使いをなくすといいながら、結局は、くらしや福祉、教育への予算を削り、そのために国保、上下水道、教育への父母負担など、市民の負担が増えてきたのではないか？」と迫り、本来必要とされる予算を確保すべきと主張しました。
　五味副市長は、行財政改革を変えるとは言いませんでしたが、マイナスシーリングについては「今後検討する」と答弁しました。