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下水道料金
引き下げる努力すべき

 3月8日、予算委員会(まちづくり委員会部門)で、山城屋せき市議が「下水道会計」についてとりあげました。

「値上げしない選択肢もある」と答弁させる

 公共下水道の普及には、自治体として、市民負担軽減のため一般会計からのくりだしを行っています。
 ところが、さいたま市は平成22年度から一般会計のくりだしを大幅にへらし、同時に、下水道料金の約30%の値上げをしました。
 山城屋市議は「平成22年度のみならず、今後も、毎年減額と値上げが予定されているのか?」と質しました。
 市は「総務省からくりだし基準が決められていて、支出をまかないきれないため、他会計補助金として収益収入としている。使用料の改定について26年度以降、今後の経営の改善状況、社会情勢をみて、値上げをしなくてもよいという選択肢もある」と答えました。
 山城屋市議は「市民の負担を軽くするため、一般会計からのくりだしを増やすべき」と迫りました。

下水道普及が遅れている区で整備推進を

 また、山城屋市議は「下水道普及が遅れている3区(西区、見沼区、岩槻区)を重点に整備すべきだが、23年度の市全体の見込みと3区の見込み普及率はどうなっているか?」と聞きました。
 市は「全体の見込みは89%、西区67・6%、見沼区79%、岩槻区64・9%であり、24年度末で90%の普及率を達成する」と答えました。
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