日本共産党さいたま市議団

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北区貧困死事件
再発防止を考える

 さいたま市は、2 月に発生した北区の貧困死事件をうけて、「対策検討委員会」を設置しました。
 検討会議は4回開催される予定で、その中で具体的な対策が決まる予定です。
 3 月22 日、保健福祉委員会に対して、第2 回検討会議(3 月6 日開催)の報告があり、党市議団から戸島よし子、久保みき市議が出席しました。
 
 市は、
●安心して相談してもらうために、住民登録の励行と、相談窓口等の情報提供としてリーフレット等の配布を検討する
●早期に困窮者を把握するため、水道局との連携を充実させ、異変を察知した場合は、水道局に報告するための協定を締結する
●ささえあいのネットワークづくりが求められているが、プライバシーの尊重や、個人情報保護条例に抵触しない対応が課題
としています。

 報告をうけ、戸島市議と久保市議は、「生活困窮者が相談しやすい窓口の開設や生活保護制度の広い周知が必要。要保護者の発見と行政への情報提供に対し、緊急を要すると思われる場合は、個人情報保護条例に特例などを作り、救済できる制度にするべき」と求めました。
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