6月11日の本会議で神田よしゆき市議が一般質問を行い、消費税増税が市民生活に耐える影響や、原発再稼働問題、貧困死と生活保護行政の在り方などをとりあげました。

●消費税の増税が地域経済に与える影響
　まともな答弁なし

神田　消費税が増税されれば、中小企業は税を転嫁できず身銭を切ることになれば、地域経済が崩壊する。またすべての世帯で負担が増加する。特に、子育て世代は所得税・住民税の増税に加えて4 人家族で10 万円（年間）以上の負担増。どう考えるのか。

財政局長　消費税は税収が経済動向に左右されにくい、安定的な歳入の確保に資する税。国の動向を注視したい。

●原発再稼動とエネルギー政策
　市長「原発再稼働はやむを得ない」

神田　政府は原発再稼動を表明したが、安全対策も充分にとられず、避難計画もない中での再稼動は無謀極まりない。市長の見解は?

市長　福島原発事故を踏まえれば、原発依存を脱却し、再生可能エネルギーを活用する方向でエネルギー政策を転換しなければならない。しかし、電力の確保のために、必要最小限の原発稼動はやむをえない。大飯原発の再稼動は一定の理解をする。

　神田市議はがれき処理問題についても「市は受け入れるべきではない」と市に迫りましたが、市は受け入れ基準を検討中との答弁をしました。

●北区の貧困死と生活保護行政

神田　今年2 月におきた北区の貧困死を受けて、生活困窮世帯を把握する体制をとることが急務。進捗状況は?

市長　本市の水道局において、検針などの委託事業者と協定書を交わし、生活の異変に気づいた際に通報するしくみを構築した。しかし、電気やガスの民間事業者の協力を得るには、個人情報保護法上の基準が不明確であり、課題が残っている。

神田　いま、生活保護バッシングともいえる状況があるが、生活保護は憲法25 条の生存権にもとづく制度である。生活保護受給者が急増した原因をどのように考えるか?

保健福祉局長　高齢化の急速な発展とともにリーマンショックに端を発した雇用情勢の低迷が継続していることが背景にある。今後とも、生活保護法の趣旨にもとづき、適切な保護行政の運営につとめる。

　ほかに、神田市議は北区の踏み切り拡幅問題についても質しました。