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総合政策委員会
総合評価制度の導入拡大を求める

 6月18日に行われた総合政策委員会の議案外質問で、神田よしゆき市議は、入札制度の改善の状況と公共施設マネジメント計画について質問しました。

神田市議 公共工事の分野では、ダンピングといわれるような無理な入札が行われ、その結果、働く人達の労働条件が切り下げられている。改善のためには入札制度の改善が必要となるが、市のとりくみ状況は。

契約管理部長 市内経済の活性化と雇用確保のため、市内企業に優先発注を行い、下請けのしわよせ防止と労働者の環境改善のため、最低制限価格制度を1 億5 千万円未満の工事に拡大した。現場管理費や直接工事費の割合を高めるなどの労働環境の向上を図ってきた。

神田市議 さいたま市議会では「公契約における適正な労働条件確保の決議」をあげたが、入札制度において総合評価制度の導入を公共工事の分野だけでなく業務委託の分野にも広げていくことが必要と思うがどうか。

契約管理部長 総合評価制度は、価格だけでなく技術的能力などの要素を入れて落札する制度で、本市では下請けや、材料・製品を市内企業から購入、障害者の雇用、子育て支援なども評価に加えている。業務委託への拡大は業務の所管課と協議の上、研究する。

 ほかに、公共施設マネジメント計画のうち、コミュニティ関連施設について市民のあらたな要望がでた場合の対応についても質問し、公民館やコミュニティーセンターなどのコミュニティ関連施設は新たな整備を行わないとされてることに対し、市民要望の強い施設などは個別に検討するという答弁がされました。
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