６月１８日に開かれた保健福祉委員会で戸島よし子市議は、生活保護受給者が206 万人を超え、不正受給などを使って受給者へのバッシングが強まっていることから、「生活保護行政」についてとりあげました。

高齢化と雇用の悪化が生活困窮の原因

戸島市議　非正規労働者や無年金・低年金高齢者の増大など貧困が広がっており、年所得が125 万円に満たない人が約2040 万人。他の制度で貧困を救えていない。貧困死も起きている。さいたま市の、生活保護申請の理由で多いもの、受給世帯数、政令市の比較について。

福祉部長　最も多いのは、預貯金等の減少、喪失。第2 位は失業、第3 位は病気。受給世帯は1 万3,467 世帯。政令市では、大阪市をトップに16 番目。高齢化の急速な進展、経済雇用情勢の悪化、失業により職に就けず、生活困窮に陥る人が増加していると考える。

生活保護のしおりを配布

戸島市議　北区の事例など、生活保護を必要としている人が利用にいたっていない。日本の利用率は1.6% とドイツやイギリスなどの9.5% に比べて低い。利用できていない要因は。

福祉部長　誰もが生活に困った場合の救済手段であることを、多くの方に理解していただく必要がある。生活保護のしおりを各区の福祉課の窓口に設置する。

扶養は生活保護の要件ではない

戸島市議　窓口で就労や扶養義務を口実に申請させない水際作戦があるが。

福祉部長　就労は本人の意思を確認して、また扶養を要件として申請を受け付けないということはない。

　このほかに、戸島市議は「生活困窮者の早期発見やライフライン業者との連携強化」「区役所での専門的な相談窓口の設置」「自立支援におけるきめ細かな支援の必要」「中学生への学習支援」「ケースワーカーの専門性の向上と増員」を求めました。