市議会は、6月20日の本会議で「社会保障・税一体改革に関する意見書」を全会一致で採択しました。
　意見書は、税制の抜本改革について所得再配分機能の強化、市民の負担感の緩和により「税制に対する信頼の確保が重要」であること、低所得者ほど負担が重い消費税の「逆進性」や値上げによる景気後退への懸念に触れ「社会保障・税一体改革」について慎重かつ詳細に審議を尽くすことを強く求めています。
　国会では、民主、自民、公明が談合し、審議を行わず強行しようとしているなかで、急遽、一体改革について審議を尽くすことを求めた意見書がまとめられた意義は大変大きいといえます。
　この意見書が採択された後、衆議院では残念ながら採決が強行されましたが、参議院での審議が慎重かつ詳細に行われることが期待されます。

意見書全文は以下のとおりです。

「社会保障・税一体改革」に関する意見書

　本年２月１７日、政府は「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定し、その実現手段の一環として３月３０日に消費税法等の一部改正法案を提出しました。
　「社会保障・税一体改革」では、社会保障の充実・安定化と財政の健全化という２大目標の実現を掲げていますが、その道筋は決して容易なものではありません。
　現在、税制の抜本改革が模索されており、消費税を始め、個人所得課税や法人課税、資産課税の検討・見直しが図られていますが、税本来の機能である所得の再分配効果を高め、市民の負担感を緩和することにより、税制への理解と信頼を確保していくことが重要です。
　特に、社会保障制度の財源として幅広い世代が負担する消費税を軸に据えた議論が展開されていますが、消費税については低所得層ほど負担が重くなる「逆進性」の問題や税率引き上げによる景気後退も懸念されており、給付と負担の均衡という観点からも、世代間・世代内の不公平感の払拭に努めることが求められています。
　よって、国においては、「社会保障・税一体改革」において、以下の事項に特に留意の上、慎重かつ詳細に審議を尽くすことを強く求めます。
１ 高齢化の進展に対応した、持続可能な社会保障制度の確立に向けて十分に議論を行うこと。
２ 地方の自主性と自立性に密接に関連することから、国と地方の役割と責任の分担について十分に協議すること。
３ 社会・経済の停滞を招くことなく、景気の回復と雇用の創出を実現するとともに、地方経済の活性化に資するものとすること。
４ 低所得層の過重な税負担を緩和・解消するための仕組みを構築し、公平な負担に基づく税制度の構築を行うこと。
５ 中小企業者への過大・過剰な負担を排除するなど、十分な配慮を行うこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。