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【補正予算】地下鉄7号線延伸事業
 国・県の財政負担を明確にせよ

 2012年10月1日、市長は開会中の9月議会に「地下鉄7号線延伸促進事業」として、「浦和美園岩槻地域成長プロデュース調査」や推進団体への助成など、1100万円の追加補正予算を提出。あわせて市長は「5年後の事業着手」を議会で表明しました。

 神田よしゆき市議は、「地下鉄7号線の延伸事業は、国が責任を負うものであり、国の援助を受けるには30年以内に黒字に転換するなどの要件がある。延伸事業には770 億円と巨額の費用が見込まれ、市が巨額の財政負担をすることになり、県が負担するかどうかも確認されていない」と指摘しました。
 市は「県には、応分の負担はしてもらえると思う」とあいまいな答弁でした。

 同日開かれた予算委員会でも、神田市議は、「現状でも市が埼玉高速鉄道に多額の財政支援を行っていることや、延伸すれば多額の財政負担が予想される。国や県の財政負担が明確でなく、採算の見通しも不明確なままで事業推進の団体補助をすることになる。将来さいたま市の財政困難を招くことになりかねない」と補正予算に反対しました。
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