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9月議会代表質問
TPP参加に反対し、農業を守れ!
加川よしみつ市議が農業施策で提案

 9 月議会の代表質問で、加川よしみつ市議は、環太平洋連携協定(TPP)の参加問題と市の農業施策について質しました。

加川「TPP不参加を国に働きかけよ」
副市長「国民の理解は得られていない」


 加川市議は、「野田政権はTPP 参加をなし崩し的に進めている。一方、超党派の国会議員222 人がTPP 参加表明阻止の集会を開き、全国農協中央会、日本医師会がTPP参加に全面反対を表明している。TPP に参加すれば、市内産米だけで1 億2 千万円が損失し、本市の食料自給率3%がさらに減市長は、TPP に参加しないよう国に働きかけるべき」と質しました。
 木下副市長は「TPP は農業、金融、環境、労働など幅広い分野を含み、市民生活にも影響が及ぶ可能性があるが、国民の間で理解されているとは言えない。協定への参加の可否は、国民の理解を得て判断していただきたい」と答弁しました。

農業施策で5つの提案

 さらに加川市議は市の農業施策について次の5点を提案し、市の農業施策の充実をもとめました。

(1)農作物価格安定対策事業を積極的に取り組むこと。
(2)新規就農者支援を強めること。
(3)農業用施設建設にあたっての制約を緩和すること。
(4)農業用排水路の整備、車の入れない道路は、農業基盤整備として拡幅すること。
(5)耕作放棄地をなくすため、相続で発生した農地は近場の農家に貸すよう勧めること。

 副市長は「市独自の就農支援として、農業用施設、機械などの導入に対する費用の一部、事業費の1/2、上限100 万円の助成を引き続き行う。農業用施設は、個別具体的な検討を行う。耕作放棄地解消は、農地の貸借情報の収集と提供に努め農地の効率的利用を図っている。農業用排水路の基盤整備は、国の補助金を活用した土地改良事業等の導入の推進を図りたい」と答弁しました。
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