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【2011年度決算 総合政策@】
市民平均所得、2年間で15万円減少
市の基金は556 億円に膨らむ

 戸島よし子市議は2012年10月4日、決算委員会の総合政策委員会に関わって、質疑を行いました。

 はじめに2011 年度の決算概況について質しました。

戸島 個人市民税、法人市民税は、2010年度比でどうか。市民の平均所得の推移は?
市 個人市民税は3億8500万円減り、法人市民税は4億5800万円減収。平均所得は、2009 年度363万円だったものが、23年度は348万円で15 万円減っている。要因は、雇用情勢の悪化があり、景気の本格的な回復に至っていない。重税感はあると認識している。
戸島 市債の発行額473億円のうち、土木費の占める割合は。市街地再開発にはどのくらい発行しているのか。
市 土木債は151億円で全体の31.9%。武蔵浦和再開発関連で13億円の市債発行額。
戸島 市民一人当たりの借金は56万円。一方、基金(現金)の積立残高も増えている。
市 一般会計で477億円、特別会計で79億円、総額で556億円。

 戸島市議は、「再開発など開発を進めれば、市の借金は増える。無駄な開発は見直し、借金を抑制すべき。この間黒字が続き、基金の取り崩しもない。財政力はあるのだから、市民負担を減らし、遅れている福祉や教育に財政投入をすべき」と主張しました。

 また、戸島市議は、債権整理推進室の強引な回収に対し、「市民から『計画的に分納していたのに、いきなり分納額の増額を迫られ、生命保険の解約をさせられた』などの批判がある。市民の生活実態や返済能力を丁寧に見て行っていく必要がある」と質しました。

 そのほかに、8-1A街区の日赤病院と県立小児医療センターの移転問題、地下鉄7号線延伸問題などを取り上げました。
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