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「建設業従事者のアスベスト被害救済請願」
採択を主張

 2012年9月議会に埼玉土建一般労働組合より「建設業従事者のアスベスト被害の早期救済・解決を図るよう国に働きかける意見書の提出を求める」請願が提出されました。
 
 市民生活委員会で加川よしみつ市議が採択を求め討論を行いました。
 
 加川市議は、
@アスベスト(石綿)は、今も飛散しており、20〜40年後に中皮腫や肺がんになる
A昨年度だけでも市内44 件の石綿除去工事があった
B国が不燃化・耐火工法としてアスベスト使用を進めてきたのが大きな原因である
C健康被害を受けた建設労働者500人が集団訴訟に立ちあがっている
D超党派国会議員212 人が石綿被害者救済法は内容が不十分と声をあげるなど法改正の声が広がっている
ことをあげ、請願の採択を主張しました。

 請願は他会派が反対し不採択となりました。
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