12 月議会の本会議で、戸島よし子市議は2011年度の一般会計決算、水道会計、下水道会計について、不認定の立場で討論を行いました。
　2011 年度決算は、一般会計で65億、特別会計で67億、合わせて133億円の黒字となっています。歳入は、市税収入が前年比10.5億円増加しましたが、市民税は個人・法人ともに前年より減収しています。市民一人当たりの平均所得は2 年間で15万円も減少しました。歳出は、徹底した行財政改革で、職員が一層削減されたましたが、今回の不適切な事務処理問題を生み出す要因にもなっています。行き過ぎた行革のあり方は見直す必要があります。
　市債の起債額のうち開発関連の土木債で31.9%を占め、一般会計の市債残高のうち土木債が32.7%を占めています。行政改革路線で各部局にマイナスシーリングを強いながら、開発関連予算は削減することなく執行しています。長引くデフレ不況によって、業績不振や所得の減少など、市民生活はきびしい状況です。税収の落ち込みが長期化する可能性が大きい中で、市債発行はできる限り抑制しなければなりません。市民の所得が落ち込んでいるのに、国保税や下水道料金などの増税・負担増が押し付けられた一方で、基金への溜め込みは前年度より73億円増の557億円に達しました。
　戸島市議は、「不要不急の大型開発の見直し縮小を図り、豊かな財政力・基金を生かして、市民の負担軽減や遅れている福祉や教育に財政投入し、市民の要望に応える財政運営に転換せよ。本市の財政状況が他自治体に比べ良好であれば、地方自治体の住民福祉の向上に努めるという役割を十二分に発揮すべき」と市政を根本から転換することを求めました。
　さらに各部局および水道と下水道会計の問題点を指摘し、不認定を求めました。

　採決の結果、一般会計決算は全会一致で不認定となりました。決算が不認定となったのは市政史上初めてのことです。党市議団は水道・下水道会計決算にも反対しました。