2 月14 日、山崎あきら市議が代表質問を行いました。

　山崎市議は、地域の雇用と経済を支える中小企業・業者が厳しい実態にあることから、自治体発注の事業が経営を支え、地域経済を活性させるよう、次の３つのとりくみを市として実行するよう提案しました。

�@小規模修繕業者登録制度の改善
�A住宅リフォーム助成制度の創設
�B公契約条例の制定

　市はいずれも否定的な答弁に終始。市内の業者の多くを占め、雇用と地域経済を支えている中小零細企業への支援に本腰を入れる姿勢を見せませんでした。

不適正事務処理問題　原因は人員不足

　昨年明らかになった市の不適正な事務処理問題について、議会の調査特別委員会で地方自治法100条に基づく調査が行われてきました。山崎市議の「専門職が削減されてきた。
人員不足が大きな要因」との指摘に、市は「修繕業務を一人の職員が担当し、チェック機能が働かなかった。より適正な配置に努めたい」と答えました。

生活保護基準引き下げを就学援助制度に影響させないことを求める

　安倍政権が狙う生活保護費の大幅削減は、生活保護を基準にした税金、保険料、利用料等の様々なサービスに影響します。その一つが就学援助制度で、本市は生活保護基準の1.2倍となっています。かつては1.5倍を基準としていましたが、市はどんどん基準を切り下げてきたことから、今度の生活保護基準の切り下げでいっそう主学援助制度が狭めてはならないと、山崎市議が「就学援助の対象から外れる世帯が増えるのは問題だ」と対策を求めたのに対し、市は「影響を極力生じさせないよう対応したい」と答弁しました。

　ほかに山崎市議は、いじめ・体罰問題についてとりあげました。