2013年3月、予算委員会の市民生活委員会関係で加川よしみつ市議は、消費者行政推進事業について、高齢者に高額投資をさせる詐欺的な勧誘の被害が急増している問題をとりあげました。

　東南アジアのある国で「土地開発、リゾートマンション立ち上げに１区画あいている。
まとまればビジネスとして成立する。出資金は返すし利息を払うから200万円出してほしい。家族には絶対に話さないでほしい」と持ちかけ、200万円出すと「まだ足りない。もう200万円」「急いで返すためにあと500万」と次々求められ2000万円払ってしまった、という例が党市議団に寄せられています。

加川　市内での被害件数と金額は？
市　2011年度で359件、被害額10億2000万円。2012年度は12月末までに224件、被害額4億4000万円。
加川　すごい額だ。被害者を出さない消費者行政が求められている。ある弁護士は、「絶対にもうかる投資」などの言葉や、契約などよくわからないパンフは要注意、「家族に絶対話さないでほしい」と言ったら危険だと話している。高齢者が気づく手だてが行政に求められている。
市　地域包括支援センターや民生委員と連携を深めながら、啓発活動、被害防止を図りたい。

　加川市議はほかにアスベスト対策の強化、古紙回収活動補助金の増額、消防力の強化を求めました。