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【議案外質問 文教委員会】
小中一貫教育 市独自の加配教員は60名必要

 2013年12月9日、加川よしみつ市議は、文教委員会の議案外質問で、さいたま市が来年4月から実施しようとしている小学校・中学校の一貫教育について取り上げました。

加川 全国で、小中一貫教育を導入している学校では、中学校のカリキュラムの小学校への前倒しや小学5・6年への教科担任制の導入、高校入試にむけた受験対応シフトなどがおこなわれており問題だ。さいたま市の認識は。
市 いわゆるカリキュラムの前倒しは考えていない。

加川 小・中の連携は必要だが、競争と管理を早くからもちこみ、いわゆる中1ギャップを小5まで早期化させると懸念され
ている。
市 小学5年生から受験に駆り立てるということは考えていない。

加川 現在、市内の小・中一貫教育の研究指定校6中学校区に1名ずつしか正規教員が加配されていない。来年4月から全校実施するにあたって56中学校区に最低1名、全体で60名以上の正規教員を加配すべきではないか。
市 教員は県費負担教職員。県から配当される教員のなかからできる範囲で人事交流にあてる加配教員を検討する。
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