昨年（2013年）10月26日に開催された自転車競技大会「さいたまクリテリウムby ツールドフランス」は、結果的に約2億円の赤字が出て、そのうち1億5200万円の補正予算案が昨年の12月議会で審議未了・廃案となりました。

　しかし、清水市長は議会にはからないまま、今年（2014年）の1月24日に専決処分をおこない、1.5億円の支払いを執行しました。2月議会の初日に、市長の専決処分についての審議がおこなわれ、党市議団から神田よしゆき市議が質疑に、久保みき市議が討論にたちました。

自治体財政のあり方から逸脱

神田　今回の補助金支出は、地方自治法でいう専決処分の理由にあてはまらないのではないか？市長がすべきだったのは、早急に臨時議会を開き、議会と市民にていねいに説明をし、審議することではなかったか。
市長　あらゆる方法を検討したが、大会開催後3カ月が経過しており、実行委員会会計の精算を進める必要があったため、専決処分した。
神田　ＪＴＢコーポレートセールスは昨年8月、5億円弱にのぼる見積もりを出していた。この時点で大幅赤字になることは予測できたはず。ただちに実行委員会にはかり、事業の縮小や変更などをおこなうべきではなかったか。
市長　国際的なイベントを開催した経験がなかったため、予定外の経費が生じてしまった。
神田　自治体の事業の執行は、あらかじめ決められた予算の範囲内で執行することを認めているものであり、予算が決まったからなんでもできるということではない。同様に、残る赤字の3750万円もほかの事業で使われなかった予算の流用で支払われた。自治体財政の在り方から逸脱した異常なやり方。市長の責任は重い。
市長　市長として、実行委員会の会長として責任は感じている。

　神田市議は、「責任を感じていたら、予算の流用などというやり方はしないはず」と厳しく指摘し、専決処分を承認できない立場を明確にしました。

議会軽視で認められない
　
　専決議案の討論にたった久保みき市議は「市と主催企業のASO社は秘密契約を結んでおり、資料はすべて黒塗りで何も確認できなかった。3億5千万円の当初見積もりは極めていいかげんな形で決められていたことが分かり、JTBコーポレートセールスと１社随意契約を結んだ理由についても食い違いがみられた。それらについて明らかにされなかったため、審議未了・廃案となったのではなかったか」と指摘。
　そのうえで、「本来、自治体がからむ契約で秘密契約をすることは許されない。市議会において審議未了・廃案となった議案を、市長が勝手に専決処分で支払いを決めたのは議会軽視である」と強く批判しました。そして「臨時議会をひらくこともできたはずで、到底認められない。この専決議案は承認できない」と結びました。

　採決では共産党と無所属市議が反対、自民党は退席し、民主党・公明党・改革フォーラムが賛成しました。専決処分は賛成多数で承認されました。

地方自治法第179条1項に基づき、本来議会の議決が必要な事項について、議決をせずに首長自らが決めること。緊急で、議会を招集する時間がない場合などに限った補充的手段。専決処分した場合は次の議会で報告し、承認を求めなければならないが、承認されなくても効力に影響はない。災害復旧予算などに使われるケースが多い。