党市議団は議案提案権をいかして、2月議会に「国民健康保険税をひとり1万円引き下げる条例案」を提出しました。
　神田よしゆき市議が「国保税均等割り額をひとり1 万円引き下げることで市民生活を応援する。ひとり1 万円なので、4 人家族なら4 万円の負担軽減。かかる財源は31 億円。国保保険基金の29 億円、財政調整基金などの活用で十分に捻出できる」と議案説明しました。
　議案が付託された保健福祉委員会では、もりや千津子市議が賛成討論にたちました。もりや市議は、「市内の国保加入者は年間所得200 万円以下の世帯が7 割。しかし保険税額は年間所得200万円の2 人世帯で年間約28 万円と大変高額。負担のあり方を見直すべき。県内でも、新座市、鶴ヶ島市、所沢市などでは、一般会計からの繰り入れを若干増やすことで国保税引き下げの努力をしている。さいたま市でも実現可能」と主張しました。しかし、自民、民主、公明、改革が反対し、議案は否決されました。